藤田一人氏による連載第二弾!
  芦屋市立美術博物館 Y

美術ジャーナリスト:藤田一人Kazuhito Fujita

第1回  8月16日
第2回  9月16日
第3回 11月26日
第4回 12月14日
第5回2005年  2月22日
第7回  5月25日
番外編(横浜美術館) 2005年8月31日
                         2003年度・第一回連載「国立新美術館とは何か?」はこちら
第6回 5月11日












美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
Kazuhito Fujita
美術ジャーナリスト

































美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
Kazuhito Fujita
美術ジャーナリスト




















































美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
Kazuhito Fujita
美術ジャーナリスト



●ボランティア、NPOへの期待

 芦屋市立美術博物館に関する問題は、2004年度に入って全国的にさらなる反響が広がりをみせる。それに伴い、芦屋市議会でも、財政再建の主要課題であるとともに、新たな地域文化振興の可能性を模索すべきだという議論も展開された。しかし、指定管理者制度等による民間委託先の目処は立たず、具体的な打開策が見出せないというのが実状。そんななかで、一種、次代の救世主的なイメージで盛んに論じられ、期待が膨らんでいるのが、地域のNPO(非営利組織)とボランティアという存在だ。先に触れた「芦屋市立美術博物館を考えるワーキンググループ」の集会でも、市民によるボランティアやNPO参加型の美術館運営などが話題になっていたが、市議会や美術博物館側からも、それに対する期待が論じられるようになってきた。現に、当初休館の方針だった市立図書館打出分室に関しては、地域のボランティアによる運営の方針が打ち出された。

 2004年6月28日、芦屋市議会の定例会におけるワークシップ所属の寺前尊文議員の質疑は、そのことを顕著に示す。寺前議員は、まずこう切り出す。

 「これからの社会は、企業や行政だけでなく、市民も、社会的な活動を通して公共サービスを担う役割を果たしていく時代です。ボランティア活動や市民活動が盛んになっていることなどにも、その兆しを見ることができます。また、地方分権の流れの中で、自治体とともに、住民自身がみずから地域の運営にかかわっていくための条件が整い始めました。地域の運営には共通の目標が必要です。でも、それは、だれかから与えられるものではありません。日常から、『こんなまちにしたい』、『将来こんな暮らし方をしたい』という思いを話し合う中から、次第に共通のビジョンが見えてくるものです。地域の根本は住民です」

 そして、その理念を具体化し、実践していくのが、市民のボランティア活動やNPOで、現在その試みが進行している例として、埼玉県志木市の“行政パートナーシップ制度”を挙げる。同制度は、市が人件費削減のため職員採用を一時凍結して、そのための人手不足を市民参加で補おうという発想で、市が市内で活動するNPOやボランティア団体などを対象に“行政パートナー”なるものを公募し、彼らと業務委託契約を結んで、市政業務の一部を担ってもらうというもの。ちなみに、“行政パートナー”として契約を結んだ各団体には委託料(時給770円)が支払われるということで、市民団体を対象にした有償のボランティア(?) 制度と言えばいいだろう。寺前議員は、芦屋市においても、そういった制度導入の可能性の大きさを言それに最も適しているのが、美術博物館をはじめとする社会教育施設ではないか、と問うのだ。

 「地域ボランティアの活力を活かしていくべき最たるものは、美術博物館の運営です。先日、広報チャンネルの番組で、芦屋お助け隊の皆さんが、自分たちで材料を持ち寄って、美博の隣にある喫茶コーナーで手料理を提供しているお姿を拝見しました。それを見て、これこそがこれからの時代に見合ったまちづくりの姿であると深い感銘を受けたものです。私は、美術博物館の売却、検討を否定するつもりはありません。しかし、我が芦屋市から『美術博物館』というすばらしい文化施設が、安易に失われようとしていることに対しては、強い危機感を感じています。毎年1億円以上の赤字を出しながら、どうして運営形態の抜本的な改革に踏み込めなかったのか不思議でなりません。企画の中身も重要ですが、運営の構造そのものにてこ入れしなければ、健全経営とはならなかったでしょう。手かせ、足かせをはめて運営の様々な部分で制約があるならば、職員さんの創意工夫も生きてこなかったでしょう。そのような意味では、当局の責任は重大であると思います。売却も含めた存続の可能性を模索する中で、志木市の行政パートナーのように、芦屋お助け隊のような地域の活力を生かしていく余地は残されていないのか。今後の方向性が固まる前に検討材料の土俵に上げてもいいと思いますが、いかがでしょうか」と。

 それに対して、藤沢周三教育長は、図書館分室の有償ボランティアによる運営は進めると、ハッキリ答えたのに対し、美術博物館に関してはこう答弁する。

 「美術博物館に芦屋お助け隊のような地域の活力を生かしていく考えはないのかとのお尋ねでございますが、現在、美術博物館では、ボランティアグループや個人のボランティアの方々に運営の一部をサポートしていただいております。具体的には、展覧会や展覧会関連講座の企画・運営、教育普及活動の指導補助、公募展の作品展示補助、臨時喫茶店の運営、花や植木の手入れ等に御協力をいただいております。今後も、さらに市民ボランティアの積極的な活用を図ってまいりたいと思います」

 その答弁から読み取れるのは、ボランティアの存在と活動は意義深く、真摯に対応していかなければならないことは確かだが、今日の美術博物館問題に関しては、根本的な解決策にはならない、という認識だ。

 市の財政再建のために、美術博物館の民間委託やむなしという流れは、市議会にも強いことは確かだろう。が、だからと言って経済効率最優先で、委託先が見つからなければ、即、閉館、休館という措置はあまりにも短絡的で、無策すぎるのではないか、という印象は拭えない。元々、美術館など経済的に採算がとれる施設ではなく、市もそれを承知で開館、運営を続けてきたわけで、最大の責任は、行政側にあると言っても過言ではない。なら、市はその存続の方法をもっと積極的に模索すべきだ、ということになる。そんななで、ボランティアやNPOに対する期待も含め、市民に地方自治体の文化行政のあり方についての理解と支援を求めるべきだという意見が、強くなってきていることは確かだろう。

 同日の定例会、創政クラブ所属の幣原みや議員の質疑にも、それが見てとれる。

 「全国的にも公立美術館のあり方が見直されつつあり、経営的視点も取り入れる必要が叫ばれる中で、平成15年9月には、総務省が、公立施設の管理運営を民間企業に委託することを可能にした制度である『指定管理者制度』を創設いたしました。当市においても、行政改革の方針が、まず第一に民間活力の導入を挙げておりますのも、この制度を活用してのことと思います。『民営化』という言葉をめぐっては少し誤解があるようですので、あえて確認のためにも申し上げますが、民間に運営を委託することはイコール身売りとは違うという認識でおります。この芦屋市に美術博物館の機能が存続するのならば、市営に固執する必要は必ずしもないと思いますので、指定管理者制度を活用した民間委託には賛成の立場でおります」として、具体的な対策と現状認識を問う。

 「……行政改革の方針が発表さてから半年以上がたちましたが、現在までに民営化に向けた具体的進展は何かありましたのでしょうか。進展状況、または現状における取り組みについてお教えいただきたいと思います。次に、一言で委託先を探すといっても、ただ漫然と待っているだけ、または相手先の数を当たるだけでは、なかなかよい結果を得ることは難しいのではないかと推察いたします。よりよい委託先、よりよい条件を得るためにも、当館がまず魅力的であることに努力が必要と思います。仮に、最悪のケースとして、平成18年度までに委託先が見つからなかった場合、休館という現実が迫ってくるでしょうが、その場合においても、ただなすすべもなく休館に陥るのではないか、余にも悲しすぎます。そこで、民間委託を模索するにせよ、直ちに全面的休館という事態に陥らないためにも、よりよい館であり得るため、可能性ある努力はするべきであると思います。
 美術館が魅力的というには、もちろんいろいろな要因があると思いますが、市民に広く愛される館であることや、柔軟で多彩な事業形態などがその一例であると思います。より効率的に市民参画を模索する方法として、さきの横浜美術館のケースでは、『横浜美術館協力会』という制度が設けられております。年会費は一般5,000円、学生が3,000円となっており、出資に対する特典として、企画展・コレクション展がフリーパスで観覧できる。講演会や見学会などの参加または優待が受けられる。会員証やミュージアムショップが割引になる。併設されているレストランでの食事が割引になる。会報や美術館ニュースなどの情報が入手できるなどです。芦屋市立美術博物館に対しての各方面からの関心の高さを踏まえれば、当市においても、同様趣旨の協力会制度を導入することは、十分考えられると思います」

 幣原議員の提案は、所謂、“美術館友の会”の拡大、充実をはかり、一般市民や他府県の美術ファンからより多くの会費を募って、美術館運営の資金的支援者組織へと発展できないか、という期待に根差している。それは、現状では余りにも高い理想ではある。が、例え経済的基盤としては微々たるものではあっても、真に“市民参画による”美術館を標榜するのなら、そういうことも当然考慮されなければならないだろう。そして、それを念頭に置きつつ、とりあえず当面の、より具体的な対応策に迫る。

 「いま現在、当市の美術館が努力いていないと言っているのではありません。『コシノヒロコ展』や『フリーマーケット』の開催など、より広い範囲で市民の皆様に興味を持っていただけるような企画を実行しておられると思います。それ自体は、文化都市芦屋としては大変喜ばしいことでもあります。しかし、その企画がすべてことごとく成功し、仮に収益率が全国のトップになっても、収益の半分を回収するのがやっとというのが、美術館という施設の現実なのではないでしょうか。そうなれば、大胆な発想の転換も必要になってくるかもしれません。そこでお伺いいたします。一方で民間委託先を探しつつ、同時に協力会制度の導入や館の機能の拡大など、今までより柔軟な現実改革、事業形態の多様化についての検討を行っていただくことは可能でしょうか。さらに、たとえ休館になっても、収蔵品の維持管理などに最低限かかるコストに当然あると思います。そのことからも、美術館にかかる経費の見込みがゼロというのは考えにくいことです。現在、当市の美術館の収益率は、平成14年度では約10%、15年度では18%程度であると伺っておりますが、この収支がどの程度まで回復すれば、仮にこの館は維持可能なのでしょうか。また、言い方を変えれば、どの程度までの支出ならば、行革のプランと共存できるのでしょうか……」

 それに対して、行政側の答弁は、相も変わらず素っ気なく、将来的展望に欠ける、というより、もはや美術館運営の意欲が皆無だと言える。責任者である藤原周三教育長の答弁はこういうもの。

 「議員御提案の制度も参考に工夫を凝らし、従来の既成概念にとらわれない柔軟な発想をもとに、市民の方々に親しまれ、開かれた館として事業を展開してまいりたいと考えております。収支がどの程度まで回復すれば、仮にこの館は維持可能かとのお尋ねにつきましては、財政が危機的な状況に陥っている本市にとって、これまで実施してきた施策を見直し、財政を立て直すことが急務となっていますことは、議員も御承知のことと存じます。こうした中で、徹底した内部努力と民間活力の導入を図るなど、財政再建は積極的に進めなければなりませんので、個々の事業について維持可能な水準というものは算定しておりません。美術博物館等社会教育施設につきましては、経費の節減、事務の効率化の観点から、民間に任せられるものは民間に委ねることが必要と認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます」

 つまり、行政側は、とにかく財政再建最優先の立場から、指定管理者制度等による民間委託以外に美術博物館の存続の可能性はないという方針を、頑なに貫こうとしているとしか、言いようがないのだ。










美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
Kazuhito Fujita
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美術館の“大義”
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文●藤田一人
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文●藤田一人
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●休館やむなし?

 芦屋市としては、財政再建のためには、とにかく歳出削減が至上命題。そのためには、指定管理者制度等による公共施設運営の民間委託を積極的に推進する必要がある、というわけだ。ただ、指定管理者制度による民間委託は、決して施設の売却ではないわけで、公共施設としての役割を十分に果たしうるだけの条件設定を市が定めて、それに則って施設を運営する民間機関、団体を募ることになる。その場合、美術館のような経営的に採算がとれない施設に関しては、例え民間によって運営されるにしても、補助金をはじめとする財政的負担は欠かせない。その場合、あくまで民間委託によって人件費の削減など、従来の運営の経済的効率化を図ることは出来ても、施設の維持管理と事業活動にいたるまで、すべてを肩代わりさせることなど不可能だ。

 しかし、市議会等での議論を顧みると、行政側としては、美術博物館など民間委託を検討している公共施設については、出来ることなら少しでも税金を出したくない、という姿勢が節々に感じられる。現在、美術博物館等を管理運営している(財)芦屋市文化振興財団を2005年度で解散する方針を打ち出したのも、その一つの表れのようにも思える。指定管理者制度に同財団が名乗りを上げて、これまでと同様の運営主体のもとでコストダウンを図るという方法もあるだろう。が、従来の税金によって支えられている行政補完型法人が運営するのでは、結局のところ徹底した歳出削減には結びつかない。そこで、財団を解散して、その委託金や補助金を削り、その分を民間の指定管理者に肩代わりしてもらおうというのが、本音というところだろう。ただ、余りにも都合がよすぎる。民間企業が経済的採算のとれない事業に関わるというのは並大抵ではない。そこで、浮上するのが、地域の文化活動を展開しているNPOやボランティア団体となるわけだが、その場は、市から相当の財政支出は避けられない。

 これまで、市では「美術博物館については三団体に管理運営依頼の折衝をしてきたが、承諾を得られなかった」ということ。これも、条件内容が分からないので、何ともは言えないが、今後の美術博物館に関して、市の負担額が大きな鍵となったことだろう。そして、それは指定管理者制度の導入に関しても同様だろう。要は、民間委託によって市の支出を削減するにしても、公共施設としての機能を維持するためにどれほどの予算が確保されるのか。それを明らかにしない限り、話の進展はないのだが、行政側にはその姿勢が見られない。様々な方面から美術博物館存続の方策が論じられ、可能性が模索されても、この問題が混迷を続ける最大の問題は、まさにそこにある。

 問題の発端となった2003年10月に発表された芦屋市の「行政改革実施計画」では、美術博物館に関しては、2006〜2012年度まで毎年5800万円、計4億600万円の歳出を削減することが掲げられている。2003年度の同館の予算は約1億5000万円で、その予算額が維持されるとしたならば、民間委託されたとしても、年間9800万円が市から出資されることになる。ただ、美術博物館予算は、その後削減され、2005年度は約1億2000万円ということ。そこから、5800万円削減となると6200万円ということになるが、削減対象となる基準が曖昧なために、民間委託後の市からの出資額が定まらない。そんな状況で、民間委託先を探そうとしても、ほとんど話に乗ってこないのは当然だろう。

 そういった行政側の曖昧な姿勢を如実に示す答弁が市議会などでもなされている。例えば、2005年6月29日のワークショップ所属、重村啓二郎議員の質疑に対する、高島社会教育部長兼美術博物館長の答弁がそうだ。重村議員が指定管理者制度の導入に関して、「もし応募がなかった場合はどうするのか」という問いに対して、こう答える。

 「あくまでも、指定管理者制度といいますのは、御存知のように、指定管理者が(市)の直営かという選択しかありませんので、指定管理の応募がなければ、方法としては、随意契約でどっか探すということもあり得ますけれども、原則論で言えば、指定管理者の応募がなければ、直営方法、また、お話が出ておりますよう、美術博物館の例でいいますと、休館というのも視野に入ってくるということでございます」

 また、制度導入にあたっての条件である予算面での削減目標については。

 「あくまでも、指定管理者制度といいますのは、サービスの向上とコストの削減、両方をねらっているものでございますので、どちらが優先するということはございません。あくまでも今まで以上のサービス、これは絶対的な必要な条件だと思っております。その中で幾ら削減できるかというふうに考えておりますので……」

 では、そういう条件をどうして早く決めないのかということについては。
「……条件提示が早く必要ではないかということですけれども、条件提示をする場合と、それと、いわゆる指定管理者を公募しますときに、私どもの条例規則の中で、どういう事業展開を考えられてるのか、そういったことを提案していたたくとともに、費用も一緒に提案していただきまして、いわゆる委員会等で審査をして企業の選定を行うということでございますので、どちらかというと、そういう中身、事業の中身、内容等につきましては、指定管理に応募していただく方で示していただくものと考えております」

 こういう行政側の答弁聞く限り、例え民間に施設の管理、運営を委託するにしても、市としての美術館、博物館に対する展望というものが全くといっていいほど見えてこない。とにかく、金食い虫の厄介者は誰かに預けてしまいたい。そして、出来るならば、そのために一銭たりとも出したくはない。と、言うのが、本音なのだろう。とにかく、総てが財政問題に集約されているのだ。そのために、当初新聞等では、盛んに「公立美術館の売却、身売り」と書かれることになり、芦屋市の財政再建計画のなかで、美術博物館問題が特化する形で、市民は勿論、全国に波及することになったとも言える。

 そんななかで、市長も市議会の答弁などで、美術博物館の対処について「売却か休館ではなく、民間委託か休館かの選択だ」と繰り返す事になる。つまり、問題が大きくなるなかで、美術博物館の売却は免れるようになったというわけだ。しかし、市としては、美術博物館が財政再建上のお荷物であることは変わりなく、従来どおり予算を取って運営していく意思はない。そうして、美術博物館運営の民間委託先を当たるとともに、資金捻出のために美術博物館の“命名権売却”といった奇策が浮上するなど、ひたすらスポンサー探しに勤しむのだが、芦屋市のような虫のよすぎる条件をすんなりと受け入れるスポンサーなど、そうは見つかるはずもない。結局は、“休館”という選択しかないのではないか、という空気が、2004年3月の年度末には、市議会をはじめ、関係者全体にあったという。

 しかし、ちょうどその年度末、3月の芦屋市議会の民生文教委員会で、山中市長が、2006年度以降も「美術博物館は休館せず、開館する」と答弁したということで、いかなる形になるにしても、とりあえず芦屋市立美術博物館は残ることにはなったのだ。では、一体どのようにして、今後の芦屋市立美術博物館は維持・管理され、さらに運営等の資金を捻出していくのか。その課題は、未だはっきりとした答えが出ないままだ。

 芦屋市立美術博物館の今後は様々な意味で、日本の美術館における前人未到の領域に足を踏み入れることになるのだ。


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