藤田一人氏による連載第二弾!
  芦屋市立美術博物館 X

美術ジャーナリスト:藤田一人Kazuhito Fujita

第1回 8月16日
第2回 9月16日
第3回 11月26日
第4回 12月14日
第6回2005年  5月11日
第7回  5月25日
番外編(横浜美術館) 2005年8月31日
                         2003年度・第一回連載「国立新美術館とは何か?」はこちら
第5回 2月22日












美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
Kazuhito Fujita
美術ジャーナリスト

































美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
Kazuhito Fujita
美術ジャーナリスト




















































美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
Kazuhito Fujita
美術ジャーナリスト




 繰り返しになるが、芦屋市立美術博物館に象徴される昨今の公立美術館の問題は、美術館問題というよりも、地方自治体の行政問題だ。そして、地方はもとより国も含めた日本の文化行政の現状と根本的なあり方を問うている。では、本来それが最も問われ、よりよき方向性見出すべき機関はどこかと言うと。民主国家日本においては、言うまでもなく、民意によって選ばれた議員が集う、議会に他ならない。

 つまり、芦屋市美術博物館の問題についても、美術関係者や市民団体の意見も貴重ではあるが、何よりも同市議会における議論とその展開が重要で、事の次第を決定することは間違いない。それでは、これまで市議会では、美術博物館に関する問題はどう議論されてきたのだろうか。2003年に中山健市長が「行政改革実施計画」を発表して以降の市議会の議事録から見ることにする。特に、計画発表後の12月に定例会が開催される直前に、「芦屋市立美術博物館を守る会」が集めた署名と陳情書を添えて、議会に美術博物館存続の議論を求めていた。まずは、その2003年12月の定例会から。

 12月10日、日本共産党の木野下章議員の質問。

 「……今回の行革メニューには、民間活力の導入や民間委託、民営化、メジロ押しの状況です。これは経費の節減や効率化という観点からのみ検討され、市民にとって一体どうであるのかという観点が、視点が欠落しています。美術博物館や体育施設、市民センター、図書館、谷崎潤一郎館など、こうしたものを民間委託を推進していくということで、市民にとっては一体どういうメリットがあるから進められようとしているのでしょうか、(中略)今回、この行革で盛り込まれている美術博物館、体育施設、市民センター、図書館、谷崎館、こうした施設は、利用している市民の方は非常に多く、生活の一部になっていらっしゃる方も多いわけです。こうした管理委託を変更するということについて、市民にはどのように理解、納得を得られようとしているのでしょうか。(中略)この議会にも美術博物館に関しての請願書が出ておりますけれども、短期間の間に1万5000人を超える署名が集められています。芦屋市の方のみならず、他府県の方あるいは海外からも多数の署名が集まっています。テレビでも新聞に大きく取り上げられるなど、注目を集めています。『市長は、国際文化住宅都市芦屋の文化を一体どのように考えているのか』という電話が私のところにもかかってきています。文化は、お金ではかることはできません。先人のすぐれた文化を継承していくことは、次世代の人間の大きな役割であり、公の責任ではないでしょうか。いずれの施設も、まず市民のみならず、専門的な知識を持った関係者への十分な説明、そして、そこでの話し合いが必要と考えます。行革の方針でもういったん市で打ち出したものは少しも譲歩しない。不退転の決意も大事で、市民の意見など耳に入れない。入れてもただ聞き置くだけというのでは困ります。市長のお考えをお聞きします」

 それに関して市長は答える。

 「……美術博物館については、人件費を含む維持管理費は、平成14年度決算額では、総額約1億5000万円近くかかっています。それに対し、収入は、駐車場の収入も含めて800万円にも足りません。最優先課題は財政再建であることから、今後の本市の財政状況の中で、現状での維持管理は困難でございますので、民間活力導入について検討を行なっております。(中略)社会教育施設の運営方法につきまして、一定のめどが立ちましたら、芦屋市立美術博物館協議会、芦屋市教育委員会委員の会議等に御意見をお聞きした上で、市民の皆様にも説明してまいります」

 市長の答弁に対して、木野下議員は、財政圧縮という意味では、もっと他に対処すべきところがあるだろう、問い返す。 その一つとして震災後に設けられた総合公園を挙げる。

 「……市民の間には、やはりむだ遣いがあったのじゃないかという大きな声がやっぱりあると思うんですね。本当に復興に総合公園が必要だったのか、これは本当に根強い声だし、市長も、たいしか議会で9割の人は反対していたみたいにおっしゃっていたような記憶が私にもあるんですけれども、それほど市民にとって復興と縁のないものが総合公園だったと思います。これが今、財政の平成24年までの収支見込に大きく影響を及ぼしてきているのじゃないかと思うんですが、この総合公園のまず高浜用地を60億円で売る予定が40億円に下げられましたが、この売却の話の状況は今どうなっているのでしょうか」として、同公園の維持管理費は年5000万円に及ぶという。そうして、「美術博物館や図書館に比べれば、市民の認知度も非常に少なくて、利用度も少ない」総合公園のようなものをこそまず先に処理すべき、いや、それより以前に公共事業の一環として公園設置を推進したことが、とかく間違いだったのだと。そんななかで、震災以前からあった社会教育施設に関しては、もっと前向きに公的機関としての存続の可能性を探るべきだと言うのだ。
 「……まず、民間活力導入とか民営化とかいうことを決める前にね、いまの美術館どうしたらええんやというね、市がもうこれはお荷物だと思っているわけですから、じゃ、その美術館に関係している方とか、美術に愛着を持っている方とか、あるいは普通の市民の方、あんなもん要らんよと思っている方もあるかもしれません。そういう方も集めて、まず話し合いの場を市として出していく。そうすれば、私、ボランティアしますとか、いろんな意見が出るかもわかりません。そんな場を持つ。問いかける。方針を決めて、もう美術館は民営化なんですよと、図書館もそうなんですよと、そういう先に方針を決めてですね、それから一歩たりとも下がりません。そういうやり方ではなく、そういう材料も示しながら、市はこういう選択肢はあるけれどもどうでしょうかという問い合わせを、皆さんと相談するという。よく市民参画とか協働とかおっしゃいますのでね。その時点でこそしていただくことが必要じゃないかと思うんですが……」

 それに対しては、岡本助役が総合公園に関しても行革計画に盛り込み済みだ、と答弁した後、美術博物館に関しては、当時、美術博物館の館長も兼務していた市教育委員会の小治英男社会教育部長はこう答えた。

 「社会教育施設の民活導入等について、どういうふうな形で今後進めるのかと言うことなんですけれども、今回の行政改革実施計画が一応発表された後ですね、ちょうど教育委員会の方といたしましては、社会教育委員会議を臨時に招集させていただきまして、概要については、第1回目に説明をしております。一応行政の方は説明をいたしまして、一定理解をいただいております。ただ、今後の進捗状況等々につきましてはですね。各施設の方では諮問機関をもっておりますから、そういうふうな諮問機関の専門の委員の方の御意見を受けながら進めていきたいというふうに思っております」

 この小治部長の答弁を聞く限り、行革計画の美術博物館民間委託と委託先の見つからない場合休館という方針は、とりあえず提案されて内部で了承はしているものの、具体的な方針に関しては、今後の課題だということだ。

 そういう行政側の姿勢に対して、他の議員も市民への丁寧な説明責任と問題解決への積極的な協力要請の必要性を追及する。同日の市議会では、新社会党所属の前田辰一議員もこう問うている。

 「……先ほどの他の議員(木野下)の答弁で、社会教育部長は、これらの問題ですね、は実施計画が発表された後、社会教育委員会の議会で説明した。今後、各諮問機関がおのおのあるので、意見を聞きながら実施していきたい。実施の方法も諮問機関の意見を伺いながらやりたいというふうに言われましたわね。検討の項目というふうに挙げられているのは、私は、すべてそういうふうな現在状況にあるだろうというふうに思うんですけれども、その不退転の決意というものと検討がどういうふうに結びつくのかというのは私はよくわかりませんけれども、検討で挙げられたというものは実施する。民間委託なり民営化、あるものは売却、あるものは制度は廃止というふうにやり切るということなのか、単なる検討課題として挙げたということなのかというのは、もうひとつよくわからないから、どちらなのかということを1点お尋ねしたいというふうに思います。しかし、多くの市民の受けようは、不退転の決意ですから、そういったものはやるというふうに伝わっているから、さまざまな声が、特に芦屋市立美術博物館の署名等々に声としてあらわれているんだと思うんです」

 それに今度は助役が答える。

 「社会教育施設の民営化について、やり切るのか、検討課題なのかという話ですが、今回挙げております行政改革の実施計画の中での『民営化』というのは、あくまでも今、行政が行なっている例えば財団で運営している、市が直営で行なっていることと民間とを比較して、コスト縮減が図られるか、サービスが今以上によくなるか、そういうことを考えてまいります。結果として、例えば財団で行なう方が費用もサービスも民間でやるよりもいいというような結果になれば、そういう選択肢になっていくのではないかと思っております」

 つまり、今回の「行政改革実施計画」の提案に関して、市長をはじめ行政側はもはや既成方針として動かし難いかのような印象を多くの市民に与えてきたが、それはあくまで一つのたたき台で、議会での議論や幅広い民意を汲んで、これからよりよい可能性を見出し、実践していく、というわけだ。と言うことは、美術博物館の民間委託と委託先が見つからない場合休館という方針も、一つの提案であって、決定ではない。今後、様々な検討の余地があるということになる。しかし、行政側では、民間委託反対をはじめとする市民とその周囲の意見には正面から対応しようとはせず、とにかく民間委託への既成事実を積み上げて、当初の計画どおりに実施したいという姿勢が強く見られる。そういった強引な印象が、市民の不安と不満を煽り、事態を混乱させることにもなったのだ。“行財政改革”という大きな流れの中にあって、一美術館の民間委託や存続といったことは、正直いって、主要な問題ではない。しかし、それが一種象徴的にメディアで取り上げられ、市民運動、さらに議会での主要議題の一つとなるところに、行政側の民意の汲み取りとその判断の甘さがあったことは否めない。それは、財政再建、公的事業の効率化という目的以前の行政の失策だったといえるだろう。










美術館の“大義”
芦屋市立美術博物館 U
文●藤田一人
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美術館の“大義”
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美術館の“大義”
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文●藤田一人
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●具体的展望が見えない民間委託


 芦屋市立美術博物館に端を発した公立美術館の存続問題は、2004年に入って全国に波及。新聞、雑誌等で日本全国に建ち並ぶ国・公・私立の美術館の抱える様々な問題が記事に取り上げられ、論じられた。そして、発端となった芦屋市では、市民間での美術博物館存続の動きと呼応するように、市議会でも美術博物館問題が盛んに取り上げられた。

 年度末の3月11日の定例会。公明党・徳田直彦議員の質問。

 「何か民間委託がすべて悪いと言う向きがありますが、私有財産を全く認めない共産主義国家ではそうかもしれませんが、市民中心に考えるからこそ、税金のむだを省く効率的な運営を考えなければならないことは当たり前のことです。そのような意味で、行政がその事業について主体的にかかわり合うということは当然のこととして、かかわりあい方はいかにあるべきだということを、近年、見直しが進んできているわけです。国におきましても、例えば厚生年金基金を利用して全国に様々な施設がつくられてきたわけですが、バブル崩壊後、厚生年金を利用した1兆5000億円の資産が5000億円も目減りしている、このような現状があります。厚生年金会館あるいは施設の見直しがされております。例えばグリーンピアの民間移転ということも今進んでおるようでありますが、私どもこの芦屋市におきましては、外郭団体の代表格が文化振興財団でありますが、市長の考えをお聞かせください」

 まず、それに対する中山市長の答弁は、こう。

 「……文化振興財団の見直しについてのお尋ねですが、社会教育施設の運営管理に民間活力を導入することで、施設運営の融通性を高め、効率化等が図れると考えておりますので、文化振興財団の見直しについて、克服すべき課題もたくさんありますが、教育委員会と強く連携を図りながら検討してまいります」

 次いで、それを補足する形で教育長が答える。

 「……文化振興財団の見直しとは廃止ととらえるのか、また民間委託等の今後のスケジュール、さらに美術博物館、海浜公園プール、体育館、青少年センター、谷崎潤一郎記念館等の管理運営等についてのお尋ねでございますが、現在、本市が文化振興財団に委託しております事業経費の大半は、施設管理にかかわるものでございます。民間活力を導入することにより施設管理の経費を削減されますので、文化振興財団の果たす役割は、ほぼなくなるものと考えております。また、今後、財団に委託しております各社会教育施設につきましては、逼迫した財政状況を立て直すため打ち出しました行政改革実施計画に基づく年次計画に沿って、現在、民間活力の導入を検討しているところでございます」

 共産党、新社会党の議員に比べて、公明党の徳田議員は、美術博物館をはじめとする社会教育施設の民間委託に関しては理解を示している。その理由は、言うまでもなく危機的な財政難という状況からの脱却。確かに、芦屋市の現状からすれば、それが最優先課題であるのだろうが、行政とすれば単にそれだけをクリアすればいい、というわけではないだろう。例え経済的採算以外にも、配慮しなればならない問題は幾多ある。そんななかで、美術博物館などの民間委託とそれを管理運営していた文化振興財団の廃止は、財政上の処置としては理解できるが、一体その後の社会教育施設とその制度がどうなっていくのかが見えてこない。市長、教育長の答弁も、目先の財政難を問題にするのみで、民間委託後の展望というものが全く触れようとはいない。ある意味、民間委託という方法よりも、行政側の大局的な展望が示されないこと、いや、もしかすると最初からしっかりとした展望などなく、とにかくことを進めようとする姿勢に、疑問と批判が集中することになるのだ。

 それを衝くのが、共産党の平野貞雄議員。

 「当局が、財政難を唯一の理由にして、美術博物館への民間活力導入の中身として売却をも打ち出し、閉館も視野に入れていることに、市内外で批判と戸惑いの声が広がっています。12月議会には、存続を求める1万6000筆を超える署名が寄せられ、また、収支の赤字だけでその存続について決定・発表するのは余にも早過ぎると、文化・芸術的な配慮に欠ける方針は、芦屋に住むことの誇りと意欲を喪失させかねないとして、市民、行政関係者による議論を求める大森一樹映画監督からの請願を本市議会全会一致で採択したところであります。(中略)現在の美術博物館が改善されるべき課題を持っていることも確かでありましょう。しかし、閉館、売却は次元の違う話であり、2001年の秋以降続けられてきた美術博物館運営委員会での議論、その答申を受けて教育委員会として立案した『芦屋市立美術博物館の基本方針』、それは、『美に対する感覚を養い、生活の中に潤いと心の豊かさを育み、心のオアシスとして市民とともに成長し、発展していく』ということを掲げたものでありますけれども、このような方針をつくってきたこれまでの関係者、行政の取り組みが水泡に帰することになるものであります。閉館、売却ともに、これまでの美術博物館への行政としての評価や位置づけを大きく変えるものと言えます。教育委員会としては、美術博物館のあり方についてどう考えているのか、お示しいただきたいと思います。美術博物館の閉館、売却問題の出発点に財政難が挙げられておりますが、文化行政が金次第であったのでは、余りに行政の御都合主義と言わねばなりません。芦屋市長としては、美術博物館に象徴される文化行政を市政全体の中でどのように位置づけるのか、市長の考えをお示しいただきたいと思います」

 それに答えて、まず市長がこう。

 「……文化行政に対する基本姿勢についてのお尋ねでございますが、これまで『国際文化住宅都市』として歩んできました本市としましては、文化行政は、本市行政の重要な柱の一つとして認識しておりますし、まちづくりにとっても重要な位置づけに変わりはございません。ただ、現下の厳しい財政状況の中では、文化行政も含め効率的な行政運営に努めなければなりません。そのためには、文化施設等についても、民間活力を導入するなど、より一層の行政改革に努めなければならないと考えております。そのため、美術館博物館につきましても、厳しい財政状況が続く中、今後1億5000万円の経費を負担し続けることが困難な状況となっており、美術館の機能を残しながら民間活力の導入を考えております。なお、民間活力の導入が困難な場合は、休館も視野に入れなければならないと考えております」

 続いて、教育長も。

 「美術博物館のあり方についてのお尋ねでございますが、平成13年11月に美術博物館運営委員会を設置して、『今後の市立美術博物館のあり方について』を諮問し、平成14年11月、これまでの基本方針を見直し、市民の方々に親しまれ開かれた館として、特に具体美術、現代美術の偏りを見直しました。さらに、事業の展開に当たっては、民間活力の積極的な導入を図り、活性化に務めております。厳しい財政状況の中、事業の見直しや経費の削減、民間からの積極的な支援の受け入れや入館者増への取り組みなど、収入確保にも努めております。また、2月のホームページの決定、ミュージアムカレッジの実施など、広く市民に親しまれる美術博物館を目指し、努力しております。これまで果たしてきた役割につきましては、芦屋ゆかりの作家の作品を中心に展覧会を開催し、すぐれた美術品に親しんでいただくともに、芦屋の自然や歴史について興味を持ち、理解を深め、生涯学習の場となるような活動を進めてまいりました。今日まで市民文化の一翼を担ってきたものと理解しております。今後の館運営につきましては、民間による運営や美術博物館としての売却を検討し、売却先がない場合は、休館せざるを得ないと考えております」

 ともにいかにも役人的な淡々とした答弁で、要は市としてもやるだけのことはやったが、現実問題としてどうにもならないところに来ている。背に腹は変えられないというわけだ。が、それではそこまで状況を追い込んだ、これまでの行政当局の責任はどうなるのか、と言いたくもなる。現に、平野議員も改めてこう問う。

 「……美術館の問題でありますけれども、重要な柱だと言われておられながら、民間活力の導入が困難な場合は、もう休館するんだということを、市長も、そして教育委員会も同様に言われているわけでありますけれども、この問題というのは、本市の行政改革の中でも、際立って市の姿勢が端的に示されているものなのではないかというように思うわけです。これまでにも幾度か機会あるたびに申し上げてまいりましたけれども、ともかく芦屋市がこの美術博物館を設置をし、そして文化の拠点として、いろいろな課題を抱ええながらも、これを維持されてこられたわけで、そういう意味で、そのこと自体が芦屋の文化に対する責任を行政に持たせてきているわけでありますから、今の時点になって、維持管理費を口実に、これを休館をすると、その文化行政としての営みをそこで断ち切るということは、余りにも無責任であろうというように思います」

 それに対して、今度は助役が答える。

 「……美術博物館でございますけれども、休館することではなくて、存続に向けた努力をすべきということでございますけれども、『初めに休館ありき』という形で何もやっておるんではございませんで、何とか存続できるように努力はいたしおります。その方法としまして、申し上げたように、例えば美術博物館をお持ちの民間企業の方に芦屋市の美術博物館を運営していただけないか、あるいは別の方法で民間のお力をお借りできないか、そういうことを模索しながら、どうしてもどういう方法もとれないという、最終的にはそうせざるを得ないというふうに判断しております」

 さらに、当時の美術博物館の館長でもある小治社会教育部長がこう付け加える。

 「(美術博物館の存続問題につきましては)教育委員会の方としては、かなり努力をして民間先を現実に探しております。ただ、一言申し上げれば、かなり教育委員会の方で探しておるんですけれども、いろいろとまた市民の方々が、いろいろな活動といいますか、運動をされまして、それがいろいろと新聞をにぎわしておる関係上、若干手を下げようようとしておられる民間の方もおられるというふうなことを非常に我々も残念に思っております」と。

 そこで、最後の社会教育部長の発言は少々問題だ。美術博物館を巡る市民運動が、民間委託先にとっては非常に厄介な問題になっているというのだが、今回の計画は、あくまで美術博物館の管理運営の民間委託であり、施設と市民財産の売却ではない。あくまで、管理運営の委託ならば、それは市民の意に沿う形でなされなければならないわけで、市民運動も含めた市民の声というものを尊重こそすれ、無視しては元も子もないことを、行政側は勿論、委託を受け入れるべき民間事業者も当然心得ていなければならないはずだ。にもかかわらず、行政側のそれも現時点の直接の運営管理者から、いかにも“売却”をイメージさせる発言が飛び出すあたりに、社会文化施設の“民間委託”ということに関して、行政のしっかりとした展望がないに等しいと言えるだろう。また一方、それを問い詰める議員の側も、市民等による美術博物館存続運動などの現状に乗り、それを繰り返すのみで、美術博物館に象徴される文化行政のしっかりとした方針、将来への展望というものを示さない。

 揺れ動く目先の現状への対応のみで、しっかりとした価値観、問題意識が不問に付されたまま、一方で美術の権威として、一方では財政的お荷物として存在する芦屋市立美術博物館をはじめとする日本の公立美術館。その根無し草状況こそが、実は日本の美術館が抱える最大の問題なのだ。


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